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届けられなかった「#保育園入りたい」の声

2018年3月 9日

 国会に提出された森友文書の「改ざん」疑惑。

 この事実関係の解明は、今後のあらゆる国会審議の土台の回復に必要不可欠です。

 国会で質問にたつとき

 「役所が出してきた書類は改ざんされていないか。」

 「この大臣は改ざんされた書類をもとに答弁しているのではないか。」

 こんな疑惑を抱えたままでは、まともな国会質疑など不可能。

 だからこそ、財務省のゼロ回答のままでは、国会審議に応じられない。

 ということで、今日(3月9日)の本会議は欠席となりました。


 一方、今日の法案は「子ども・子育て支援法改正案」。

 政府与党が「改ざん」疑惑解明のためになすべきことをなせば、しっかりと本会議に出席し、私は代表質問に立つ予定でした。

 今国会スタートしたときから、たくさんの保護者・保育士・研究者の皆さんと話し合い、今届けるべき声と政策を凝縮して訴えるつもりでしたが、残念です。


 森友問題から逃げまくる政府与党の責任で、

 本会議場で届けられなかった

 「保育園入りたい」の声

 そしてその声を「保育園入れた!」に変える政策を

 ブログでお伝えし

 今後委員会などを通じて、120%努力していきます。


 以下、読むことができなかった「代表質問」をアップします。


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 立憲民主党の山尾志桜里です。


 子どもたちのため、子どもを持つ親たちの思いにこたえるため、立憲民主党・市民クラブを代表して、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について質問します。


 2016年2月29日、「保育園落ちた」のブログをきっかけに待機児童問題が政治課題の中心に浮上し、いまもなお中心にあり続けています。

 待機児童を増やしたまま、幕引きしないでほしい。

 この2年間の、当事者のひたむきな活動があってこそです。

 「保育園落ちたの私と私の仲間だ」との27,682名署名、さらに前向きなメッセージを伝えたいと、「#保育園に入りたい」「保育園!私たち声を上げます!」「パワーママプロジェクト」「私たちの保活ストーリー」など活動は広がっています。

 人生で最初に受け取る手紙が「保育園の不承諾通知」、そんな社会を変えようとがんばる当事者の声に耳を傾け、よりよい法案にするため質問・提案いたします。


<協議会を規制緩和の隠れ蓑に使ってはいけない>

 そもそも、今回の改正案は、「規制改革推進会議」の答申に基づいて作られました。なぜ待機児童解消の議論の場が「規制改革推進会議」なのでしょうか。なぜ、子どもの命と育ちの問題が、電波規制改革や林業規制改革との3点セットで議論されるのでしょうか。

 安倍政権は、待機児童問題を規制緩和の応急措置でごまかそうとしていませんか。

 具体的に申し上げます。

 改正案の附則14条4項には、都道府県が市区町村と協議会を組織できるとされています。この協議会が、保育に関する市区町村独自の上乗せ基準を、都道府県単位の平準化という名目で、国基準まで引き下げさせる会議体として利用されることを強く懸念します。

 この懸念をもたらす2つの明確な根拠を申し上げます。

 第一に、この答申に書いてあります。

 「上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することのないよう、上乗せ基準を検証する」との記載です。

 待機児童を助長してきたのは、見て見ぬふりで予算をつけずにきた国の責任であって、子どもの命のために上乗せ基準を設定してきた自治体ではありません。

 責任転嫁はやめていただきたいと思います。

 第二に、安倍政権は国基準への引き下げの規制緩和をすでに、直接市区町村に要請し、そして失敗しています。2016年4月からの要請に対し、「幸い」、あまりにも無責任なこの要請に応じた市区町村は現在に至るまでゼロと聞いております。直接要請して失敗した規制緩和を、東京都を含めた都道府県をかませることで巻き返しを図る法案であればその後押しはできません。

 毎年保育死亡事故は少なくとも10数件起きており、2016年には13人の命が失われています。人員配置や面積基準を緩和することで、なくなる命があるのです。だからこそ、それぞれの自治体は、市民や議会や首長が、待機児童に悩みながらも、子どものための基準をつくり、持ち出しの予算を負担しながら努力しているのです。国の要請に応じて基準を下げ、万が一保育事故が起きても、「国は要請しただけで強制したわけではない」。こんな弁解がまかりとおる「要請」という名の規制緩和はやめていただきたい。

 そこで松山大臣に質問です。

 この協議会において、市区町村の上乗せ基準を国基準まで引き下げさせる取り組みをする可能性はあるのか、ないのか、明確にお答えください。

 また、すでに全都道府県において設置すみの「地方版子ども・子育て会議」を通じて市区町村との連携は十分可能であるにもかかわらず、規制緩和の隠れ蓑以外に、重複して同じような会議体を作る必要があるのならその理由をお答えください。

 そして、なにより、規制緩和で、面積基準がさがり、人員配置基準がさがれば、保育士1人あたりの負担はますます増え、そのことが保育士離職を加速化する懸念について、どう払拭するつもりですか。お答えください。


<32万人の受け皿追加では待機児童は解消できない>

 つぎに、待機児童解消のための目標設定の誤りを指摘したいと思います。

 安倍政権は昨年、2017年度末までに待機児童ゼロと自ら掲げた目標を断念し、現在では期限を3年先送り、2020年度末までに32万人の受け皿を作って待機児童ゼロを目標にしています。

 待機児童解消を掲げながら、現実には3年間待機児童数を増やし続け昨年には26081人と最高値を更新してしまった責任を真摯に受け止めるのであれば、「32万の受け皿では足りません」という当事者・研究者の声に耳を傾けるべきです。

 政府試算は、未就学児童数に利用申込率をかけてニーズを導きだしています。したがって、「申し込んでも確実に落ちるので最初から申し込まない人々」は完全に除外されています。

 2017年の野村総研の調査では「保育所の利用希望がかなわなかった」家庭の約4割は「そもそも申込みを行わなかった」家庭です。さらに、その理由の4割が「どうせ無理だろうと諦めた」家庭です。「ポイントを計算してみたら、フリーランスの自分では絶望的だった」「保育課に聞いてみたら、あ、それは無理ですねと言われた」私たちが聞いている当事者の声です。

 政府の「規制改革推進会議」の座長代理すら「なかなか当たらないから、最初から申し込まない人が非常に多い」と発言しています。

 一定の要件を満たさない家庭には保育園に入れるチャンスはほぼゼロ、こういう客観状況を政府自らがつくっておきながら、「チャンスがゼロでも申し込め」というに等しい試算でニーズを小さく見せるのは無責任です。

 また、加藤厚労大臣自ら「市区町村において、申込にまで至らないようなケースも含めた保護者の意向を丁寧に確認してほしい」と答弁しているではありませんか。市区町村には申込まで至らない潜在ニーズを把握しろといい、国のプランでは排除する。あまりにご都合主義で、筋がとおりません。

 未就学児童の数570万人。育児をしている女性の予想就業率73%。共働きの場合でも保育サービスを希望しない割合は9%。こういった数字を使い現実に即したニーズを試算すれば88万人分必要との調査もあります。

 加藤大臣にうかがいます。改めて、32万人という政府試算を見直すつもりがあるのかどうか、見直さないのであればなぜなのか、説得的に説明してください。


<「無償化」より「全入化」が先!>

 さらに、32万の受け皿づくりでは待機児童ゼロにならない新たなファクターを安倍政権自らが作り出しています。待機児童問題を悪化させながら、今度は無償化にお金を使うという、順番を誤った政策判断です。 

 この点に関連して、質問します。

 現在の待機児童ゼロプランは、教育無償を打ち出す前に試算したものです。しかし、加藤厚労大臣は「無償化しても待機児童への影響はそう大きくない。影響を加味してプランを見直す考えはない」と答弁しています。

 加藤大臣にうかがいます。

 無償化したときの待機児童数の変化は試算したのですか。

 試算したのであれば、その結果をお答えください。

 していないのであれば、していないのになぜ「影響はそう大きくない」と断言できるのか根拠をお答えください。


 無償になればニーズは増えます。

 ニーズが増えれば、待機児童は増えます。

 そして、その影響を無視すれば、待機児童問題はさらに悪化します。

 なぜ、社会の常識が安倍政権には通じないのでしょうか。


 大阪府守口市では2017年4月から未就学児全員を対象とする保育無償をはじめました。17年4月の待機児童は前年と比べて約2.8倍です。兵庫県明石市も第2子以降の保育無償をはじめました。17年4月の待機児童は前年とくらべて約倍増です。地域の真摯な取り組みから、学ぶべきを学んでください。

 そして、一部のメディアでは、無償化の財源負担につき、「私立は国、都道府県、市町村で2対2対1、公立は市町村全額が軸」との報道がありました。

 負担が増えるのであれば、当然各自治体は待機児童解消分の予定財源を無償化負担に回さざるをえなくなります。無償化が待機児童解消の妨げになるのです。自治体負担増を否定せずに、待機児童数への影響だけ否定するのは無責任です。

 松山大臣、無償化の財源につき、市区町村の負担が増える可能性が現時点であるのか、ないのか、お答えください。


 また、多くの親たちが求めているのは、保育の質を守り、預け先を確保することです。いまも「無償化より全入化」「子どもたちのために間違いを正す公約違反なら大歓迎」という声がたくさん届けられています。そこで、教育無償の範囲を議論する会議体などを利用して、総理が公約した無償化期限の見直し・先送りも議論したらどうでしょう。誤りは率直に認め、メンツよりも子どもを大事にする姿勢は、評価されこそすれ、非難はされないと思います。お考えをうかがいます。



<月額10万4000円の給与ギャップ>

 あらためて、待機児童問題解決の王道は保育士処遇の改善です。

 2月28日に発表された賃金構造基本統計調査によれば、保育士処遇と全産業平均との差はなお10万4000円も開いています。

 この差額をせめて半減しようと保育士給与を一律月額5万円あげるためにかかる予算は年間で約2510億です。

 月額5万円の安定一律増額をきちんと保障する政策を打ち出せば、80万人を超える資格をもった潜在保育士の方々が保育の現場に戻ってくる、親になった保育士さんも家計を維持しながら保育士を続けられる。

 この抜本的な取り組みなしに、待機児童解消は実現できません。


 加藤大臣におたずねします。

 現在行われている処遇改善策は、対象保育士に「キャリアアップ研修」の受講を求めています。そもそもこの研修科目として定められた8科目を全科目実施できている自治体はいくつあるのですか。

 保育士不足を放置したまま、研修を求めても、代替の保育士がいないので研修に行けない状況が生まれていませんか。

 また7年以上のキャリアを持つ保育士を給与アップの対象にしても、そもそも給与が低くて7年間保育士を続けられないという現実が見えていますか。

 当初からこのことを指摘してきましたが、最近若手の保育士にも分配できる方針が打ち出されたと側聞します。いかなる方針なのでしょうか。全体のパイを広げずに対象だけ拡大することで、本当に効果があがるのですか。



<「待機学童」にも目をむけよう>

 最後に、いわゆる「待機学童」問題について質問いたします。

 子どもの成長は早く、子育て家庭の悩みは子どもの成長とともに変化します。

 子どもが小学生になったとき、働く親を直撃するのは、放課後や夏休み中の子どもの居場所の問題です。

 放課後児童クラブを希望しながら利用できなかった待機学童数は、厚労省の資料によれば2017年5月現在で17170人と計算されています。

 子どもが就学前であっても、小学生になっても、「安心できる安全な預け先を願う」親の思いは変わりません。

 にもかかわらず、安倍政権は、この「待機学童」問題でもなお、規制緩和での解決に依存しようとしています。「地方分権の議論の場」という器を利用し、2015年にようやく策定された指導員の「資格」と「配置」に関する「従うべき基準」を、2018年度中にも「参酌すればよい基準」へと緩めることを検討しています。

 お尋ねします。安易な規制緩和、とりわけ子どもと接する専門的職業の要件緩和には慎重であるべきです。この議論の場に保護者当事者を代表できる委員は入っているのでしょうか。「参酌化」とは何を意味するのでしょうか。なぜ、決めたばかりの基準について、現場の変化や課題を十分検証する期間すらあけず3年後にも緩和することを急ぐのでしょうか。

 

 そろそろ、子育て政策における場当たり的な規制緩和は、課題解決をより困難にするという現実に気づいて、方針を転換するときです。


<さいごに>

 子どもを持つ親の声を聴いてください。

 子どもを預かる現場の声を聴いてください。

 当事者の皆さんが議員会館などで開くいくつもの素晴らしい集会に与党の皆さんもぜひいらしてください。

 必要な子育て政策を実現するためなら、野党の私たちも協力を惜しみません。

 私たち立憲民主党は、これからも、当事者とつながり、子育て政策を建設的にリードしていくことを約束して、私の代表質問を終わります。

諸外国の経験に学ぶ立憲的改憲・国民投票制度

2017年12月 7日


 先週の憲法審査会は1時間30分とそもそも短い時間のなか、私を含めて発言を申し出た複数の委員の発言の機会が保障されず、一方、他の委員の発言に対する弁解・反論のために自民党中谷委員には発言を許可するなど、必ずしも十全に公正とはいいがたい采配が行われたように感じています。
 憲法審査会長は、自民党の方ですが、だからこそより公正な委員会運営を望みます。
 今日の憲法審査会で自由討議の機会があれば発言しようと思っていたのですが、閉会中審査という手続きで終わってしまいましたので、ここに原稿をアップします。

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 立憲民主党・市民クラブの山尾志桜里です。
 衆議院欧州各国憲法および国民投票制度調査議員団の視察報告を受け、3点申し上げます。

○1点目は「憲法改正は憲法典改正にあらず」のということの確認です。
 今回の最初の視察先イギリスは、いわゆる「憲法典」のない不文憲法の国です。
 不文憲法の国における憲法改正とは何か、デイビース下院行政憲法委員会担当部長が端的に述べています。「憲法典があるわけではないが、憲法(憲法的事項)を変更するときは、議会制定法で行うということだ」
 つまり、憲法改正の議論は「憲法典改正」にあらず、関連法令も含めた広く深い議論をすべきだということが導かれます。憲法の文字を守るか変えるかではなく、憲法の価値をいかに守り強化すべきかという観点で議論すべきです。
 この点、関連法令も含めた実質的意味の憲法改正をイメージする参考例として、フランスの2008年憲法改正があげられます。
 サルコジ大統領の下、バラデュール元首相を委員長とする検討委員会では、「執行権の統制」「議会の強化」「市民のための新たな諸権利」という3部構成で、関連する法制度全体を視野に入れた議論を展開し、77の具体的提案を報告書として提示しました。
 たとえば「執行権の統制」においては大統領の三選禁止が導入され、「議会の強化」においては質疑時間配分における野党の権利の拡大が実現しています。
 これらは、日本の課題とも重なるもので、実質的意味の憲法事項として、本来憲法議論の俎上にあがっても不自然ではありません。それだけ憲法改正議論というのは広く深い議論であって、期限を切って、安易に単発のテーマで終わらせる類のものではないということです。
 
○2点目は自衛権の統制についてです。
 安倍総理は、まさに「2020年施行」と期限を切って、「9条1項2項をそのままに、自衛隊を書き込むだけ」という安易な単発の提案をされています。
 しかし、この安倍改憲提案は、国際的にはどのように受け止められるかベン下院EU離脱委員会委員長が教えてくれました。ベン委員長は視察団に対し「防衛だけではなく、攻撃もできるようになるということか」と疑問を投げかけたのです。
 「自衛隊を書き込むだけで権限や任務は変わらない」といくら安倍総理が答弁しても、国際社会の受け止めは違います。この点、日本の制度を知らないから受け止めが間違っているのだ、ということでは済まされません。実際に、9条2項の「戦力」とは別物としての「自衛隊」が憲法上に抜き身で書き込まれた瞬間、戦力不保持の枠外に表出した「歯止めなき自衛隊」に憲法が太鼓判を押すことになりかねない。ベン委員長の感覚は正しいのです。
 立憲主義を貫徹し、その価値を強化するための「立憲的改憲論」で、むしろ自衛権を含む国家権力を統制し、国民の人権を保障するための憲法議論をすべきです。
とりわけ国家権力が最も先鋭化する自衛権については、権力主導で肥大化させるのではなく、逆に国民の側から統制する議論が不可欠です。立てるべき問いは、「自衛隊を書き込むか否か」ではなく「自衛権をいかに統制するか」です。
 この点、現行憲法で国民意思による自衛権統制が十全になされていれば変える必要はないでしょう。しかし、憲法解釈を覆す安倍総理のもとで、現行憲法9条は、安保法制の成立を止められなかったという事実を直視すべきだと思います。
 権力を抑制する方向で積み上げてきた解釈の鎖を壊す自由な権力者が表れた以上、明文で鎖を巻きなおす必要があるのではないでしょうか。
 そこで、明文上、自衛権に「個別的自衛権」という範囲の歯止めをかけることを検討すべきです。
 国際法上の許容範囲と、わが国独自の主権的判断による自衛権の範囲が必ずしも重なる必要はありません。
 国民意思による主権的判断として、わが国の自衛権は個別的自衛権に限ると国内法の最高法規で宣言することが当然に考えられるはずです。
 その際の自衛権と9条2項「戦力」「交戦権」との関係をどのように整理するかはいくつかの手法が考えられるでしょう。
 さらに、自衛権の統制については、国会・内閣・司法さらには財政面からなどのコントロールを検討すべきで、9条のみならず憲法全体を見通した深い議論が必須です。

○最後に3点目として国民投票について付言します。
 中谷議員が「自衛隊を明記する憲法改正実現のためのアドバイス」を求めた際、キャメロン元首相は「『強い日本は、安全な日本だ』と思わせることができれば、9条改正を実現できるかもしれない」と発言されています。(105P)
 この発言の前後においては、繰り返し「国民投票のプロセスは公平・公正なものでなければならない」とおっしゃっていた中で、国民投票を提起したリーダーの本音が垣間見えたように感じました。
 ここから学ぶべきは、一国のリーダーが国民投票という手段を用いて自らの提案に国民支持を得ようとするとき、「質問文の文言」含めて国民感情に訴えるための様々な手法を試みる誘惑にかられるということです。
 わが国の国民投票法は、その誘惑から独立・公正なプロセスを守りきる仕組みになっているでしょうか。
 「国民投票のルール改善を考え求める会」など国民の側からの議論提起に私たちはもう一度真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
 たとえば、国民感情に直接ゆさぶりをかけるCM規制について、賛否を呼びかけない意見表明が抜け道になっていないでしょうか。
 国民投票運動に資金提供をする際の登録義務付けや上限規制をかけることを再考すべきではないでしょうか。
 政党の無料意見広告についても、良識に委ねるだけで本当によいのか検討すべきではないでしょうか。
 今回、せっかく予算をかけて視察に行かれ、国民投票の経験をふまえた各国の有識者から繰り返し公正なプロセスの重要性のアドバイスを受けたのですから、ぜひ、こういった議論を真摯にこの場で展開すべきだと思います。

特別国会初日のご報告

2017年11月 1日

この度の衆議院選挙で、3期目の当選を果たすことができました。
そして、今日、特別国会の初日を迎え本会議に出席してきました。

無所属で当選した直後の特別国会ですので一呼吸おきつつ、しかし国会議員の本分である政策立案や国会質問という活動の場を同じ志の仲間や先輩とともにするため、「立憲民主党・市民クラブ」という会派に所属させていただくこととしました。

選挙戦でお約束した政治姿勢は
「安倍政権に立ち向かい、安倍総理の一本道に子どもたちを並ばせない」。
そして、取り組む政策の3本柱は
1. 待機児童問題をはじめとする子育て支援・女性政策をリードする
2. 国家権力を縛り国民の人権を保障するための立憲的改憲提案で、安倍改憲を阻止する
3. 皇位継承のための女性宮家、女性・女系天皇の議論を活発化させる

私は、政治家人生を全うすることに興味はありません。
今回の選挙における上記の約束を実現するために、3期目の仕事を全うすることに全力を尽くします。

                       衆議院議員  山尾志桜里

立ち向かう。

2017年10月10日

2007年から10年間、私は政治家として愛知7区に育てて頂きました。
皆さんからの支えあってこそ、
「保育園落ちた」待機児童問題で子育てに関する社会の意識を変え、
大きな一歩を踏み出すことができました。

若者と声をひとつにして、この4月からは初めての
給付型奨学金をスタートさせることができました。

共謀罪の質疑では、
徹底討論で、テロ予防にならないにも関わらず
国家による国民監視が強まるという問題点を明らかにし、
世論を動かすことができました。

国会では、憲法議論の先頭に立って、
自民党の国家主義的な主張に立ち向かい、
立憲主義・民主主義・平和主義の価値を語り続けてきました。

天皇の生前退位の議論では、当時民進党の考えをとりまとめ、
与党をも巻き込んで生前退位の制度化へ道すじをつけてきました。

二期目にもかかわらず、国会論議の中心で、
目に見える活動を続けることができたのは、
7区の皆さんが支えてくれたからです。

ぜひ、引き続き私に、その役割を果たさせてください。

女性も男性も幸せに子育てができる、
若者が学び働き人生を選択できる、
そして先輩世代が平和な社会で長生きできる、
そのための政策実現に力を尽くさせてください。

安倍政権に立ち向かい、皆さんの代わりに国会で仕事をしていくことで、
信頼を再構築していくこと、お約束します。

「疑惑報道から離党、今日までの想いと真のリベラルとしての闘い」

2017年10月 4日

●週刊誌報道から離党まで、心の内を振り返る


皆さんこんにちは。 


山尾しおりです。 今日は改めて、あの雑誌の一件から様々な決断をし、こうして地元に戻って少し落ち着いた心境で改めて皆さんに自分の心の内を率直にお話しをしたいと思います。 皆さんと一緒に、自分自身でももう一度心の中を振り返りたいと思っています。


あの報道があってから約2週間。 私は一歩も外へ出ることができませんでした。早く地元に戻って皆さんに直接、自分の声で説明をしたい。そういう思いは募りました。ただ、やはり、あそこまで報道が広がると、火が燃え盛っている中で何か自分が反論をすれば、その火は収まるよりも拡大していくんじゃないか。そうすると実際に家族に起きている、いろんな生活上の問題、嫌がらせもありました。そういうものが、収まるんではなくて、やはり広がってしまうんではないか。そういったこともあって、少し落ち着くまで2週間、なかなか外に出て自分の言葉で発信をすることが難しい状況が続きました。その、期間の中で、私は二つの大きな決断をしなければなりませんでした。最初の決断が、離党です。  


●やましいことはない。離党の選択肢はなかった


やましいことが無いのに、離党はしたくない。最初、私の頭の中に党を離れるという選択はありませんでした。私はいつも、この胸に国会議員のバッジ、そして民進党のバッジ。地元の活動も国会での活動も、付け続けてきました。民進党が、批判にさらされる時も、私は国会議員である以上、自民党に代わる、もう一つの政権を取れる政党を仲間と作っていくんだという思いで、政党と一体だという印として、民進党のバッジをつけ続けてきました。 


その私にとって、党を離れるという決断は大きな葛藤でした。議員のバッジを外す、外さない、これは個人の判断でできる事。でも、党のバッジを外す、外さないは相手もあることです。そしてもちろん、会見でお話をしたとおり、私は、国会での質問を野党の国会議員の本分だと思って、こだわりぬいてきました。その私が、臨時国会を前に、党に残り続けて、党の国会での追及の足を引っ張りたくない、そんな存在に自分はなりたくない。その思いも真実です。そこで、最終的には自分の決断で、党を離れる判断をし、その数時間後には、会見に臨んでいました。その後、私は地元に戻ってもう一回初心に返り、コツコツと信頼を取り戻していこう、そんな風に思っていました。そこで、しかし突然の解散です。解散となればこの愛知7区も、もちろん選挙です。出るのか出ないのか。離党の時の葛藤とは、違って、私は出るということにためらいはありませんでした。一つだけ、心残りだったのは、雑誌の件の説明も、離党の判断の理由も、そして無所属で挑戦するという決断も、一番大事な地元の皆さんと、顔を合わせることなく、声を聞く機会なく、決断をしなければならないという、その一点でした。 


●無所属でいい、権力に立ち向かわせてほしい、私を使ってほしい


それでも、いつの間にか、"7区で山尾は出ないのではないか" "山尾は出ないよ、そういう風に言われてるよ" そういう声が聞こえてきました。政治はおかしなもので、一つの流れが大きくなると、それを誰も止めることができない時があります。 だからこそ私は、地域の皆さんに、顔を合わせる前にはなってしまいましたけれども、7区での、挑戦を、はっきりと表明をさせていただきました。7区で、選挙があるのなら、7区で自民党の方が立つのなら、それに立ち向かうのは私の仕事だと。一点のためらいもありませんでした。 無所属での挑戦で、それは、資金面でも、ポスターについても、政党カーでも、事務所の持ち方もあらゆる面で、政党を持っている人とは違う。不利な闘いになるということは、後からついてきました。それでも、この気持ちを揺らがせることはありませんでした。 


まもなく私は、22日の金曜日、ようやく地元に戻ることができました。そこから3日間。瀬戸から大府まで、愛知7区、7つの自治体の後援会の集会を、一巡りすることができました。一つ一つの集会で、たくさんの方の涙と、そして疑問に触れ、そして一つ一つの集会の全てで、最後は後援会の皆さんに、無所属での挑戦を応援すると、言っていただけました。 


そしてその後1週間たって、解散翌日の金曜日、久方ぶりに、駅に立ちました。この事務所のある尾張旭の三郷駅です。300枚用意したビラが、30分で無くなりました。追加で300枚、ほとんど配り終えることができました。普段はチラシを受け取ってくれることが難しい学生さん、そして多くの女性たちが、チラシを受け取り、時には小声で、"信じてる"と。 "がんばって"と。 "負けないで"と。 "おかえり"と言ってくれました。しかし一方で、そういった100ある応援の言葉の中に、二つ、厳しい言葉もありました。 "お前が言うな"と言われました。 "ずうずうしい"と言われました。その言葉も、市民の声だと私は心に刻みました。 


●無所属で地元の方々のために、市民のために、もう一度「立ち向かう。」


地元に戻って、それまでの不安や緊張は一日一日、溶けていきます。一方で、反省の念は深まるばかりです。 10年間、7区地域の皆さんが、必死に積み上げてくれたこの、大きな大きな土台を、私の不注意で、一瞬で、大きく傷つけてしまいました。喫茶店でようやく胸を張って皆さんが、"今度も山尾を頼むね"と言ってくだされるようになったのに、あの一件で、その方々は逆に、"山尾はどうした" "何が起きてるんだ" と質問をされる立場になりました。 皆さんが、どんな思いでこの一件を見つめ、私が戻ってこられるまでの2週間、苦しい思いをされていたかと思うと自分自身の至らなさに反省は改めて深くなるばかりです。 やましいことは一切ありません。地域の皆さんに、恥ずかしいようなことは一切ありません。それでも、このご時世で、あのタイミングで、あれだけ、不注意な結果を招いたことは、自分自身が政治家として未熟だったと、心から反省をしています。しかし、そんな私を支えてくれるのは、"もう一度原点に戻って、がんばろう"って言ってくれる地域の皆さんです。その中で、私は無所属での挑戦となるでしょう。しかし、私は無所属で良かったと思っています。  


●保守や革新の対立を越えた「真にリベラルな価値」を語り続けたい


憲法を踏み絵にする、そんな流れに巻き込まれてはならないと思います。リベラルな価値を、語り続ける政治家は日本には絶対に必要だと、思います。 二大政党制が必要だ。でもそれは二大保守政党ではないはずです。リベラルな価値は、保守と対立するものではないはずです。 "リベラルって何ですか?"とここ数日たくさんの方に聞かれました。 リベラルとは、憲法に書いてある、当たり前のことです。「人は、生まれや育ちや性別で差別されることがないこと。どんな子ども達も、学校で学び、豊かな教育を受けることができる。家族責任ではなくて、社会みんなで子どもを育てていく環境を作っていくこと。そして、ひとりひとりが大切にされ、友達との会話、家族とのメール、大事な人との大事なひと時を、警察や国家に監視されることがない、自由を持つこと」です。 リベラルとは、保守とか、革新の対立を招くものではありません。すべての政治家が、本来持っているべき土台だと私は思います。そして今、野党の混乱の中で、その当たり前を、物言えば唇寒しと、政治家までが苦しい状況に置かれていることに私は大きな危惧を感じます。私が目指してきたのは、共に生きる社会です。困った時に自己責任を言っていたら、その人が困った時に手を差し伸べる人は居なくなります。自分と違う意見の人を、排除していたら、いつの間にか、その人は独りぼっちになるでしょう。 


●誰一人排除しない、手をつないで包み込む多様性を認める共に生きる社会を


私はみなさんと一緒に、誰一人排除しない、違う意見の人も、いて当たり前だと、みんなで手をつないで包み込む、共に生きる社会を、これまでどおり、ブレずに、発信する、声になっていきたいと思っています。


今回のきたるべき選挙、7区の皆さんのおかげで、私は自分の信念を、ブレずに、自由に、訴えて、そして、議席をつなぎ、みなさんの声の代弁者となっていきたい。


 私にこの仕事を続けさせてください。 全力でがんばります。

 

 聞いていただいて、ありがとうございました。


※元動画URL

https://www.youtube.com/watch?v=JDDTKJxVpnk


ロングVer.「疑惑報道から離党、今日までの想いと真のリベラルとしての闘い」山尾しおりチャンネル

2017年10月 3日


いつも山尾しおりチャンネルをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は、疑惑報道から離党、そして再チャレンジを決意させていただくに至るまでの想い、真のリベラルとしての闘いについて、山尾一人でお話しさせていただきます。

いつもより長くお話しさせていただきましたが、ご覧いただければ幸いです。

10/3(火)「信念なき改憲政党とリベラルな改憲について」山尾しおりチャンネル

2017年10月 3日



山尾しおり本人による「山尾しおりチャンネル」です。
10月21日まで毎日更新予定です。

地元の方々からいただいた声や、山尾しおりの政策や憲法への考え方などをお話ししていきます。
是非ご覧ください。

本日の内容
?10/3朝からの報告(日進駅での手話での交流)
?改憲〇と安保法制〇の欺瞞とリベラルな改憲について
?明日の山尾しおりは?
?山尾への「気になること」質問
 ?しおりの私服編?

10/2 (月)「子育て・社会保障について」山尾しおりチャンネル

2017年10月 2日



10月21日まで毎日更新予定です。

地元の方々からいただいた声や、山尾しおりの政策や憲法への考え方などをお話ししていきます。
是非ご覧ください。

本日の内容
?10/2朝からの報告(尾張瀬戸駅と高校生)
?子育て・社会保障について
?明日の山尾しおりは?
?山尾への「気になること」質問
 ?好きな食べ物編?

本日の会見について

2017年9月 7日

本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆様、愛知7区地元有権者の皆様、ともに闘ってきた同士でもある子育てに奮闘するお母さんをはじめ応援いただいてきた皆様、同僚議員、自治体議員、総支部長、民進党の党員・サポーターの皆様に、大変なご迷惑をおかけする事態になってしまいました。
本当に申し訳ありません。
今回の事態を受けて、本日離党届を幹事長に提出してまいりました。


この週刊誌に記載のある倉持弁護士には、憲法問題や共謀罪、雇用問題など極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案・起案作業や質問・スピーチ・原稿などの作成作業をお手伝いいただいてきました。
こうした政策立案や質問作成などの打ち合わせと具体的な作業のため、倉持弁護士とは頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、二人の場合もそれ以上の複数人である場合もありました。打ち合わせ場所については、双方の事務所や会食の席上である場合が相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。
また、本件記事記載のホテルについては、私一人で宿泊をいたしました。

倉持弁護士と男女の関係はありません。
しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑をおかけしましたこと、深く反省しお詫び申し上げます。


そのうえで、このたび、民進党を離れる決断をいたしました。
まずは、冒頭に記載しましたとおり、国民の皆様、地元有権者の皆様、支援者の皆様、民進党同僚議員、自治体議員、党員・サポーターの皆様に改めてお詫びを申し上げます。
また、とりわけ前原・民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げるタイミングで、多大なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で、党再生のために結束を誓いあった仲間の皆様の思いに、水を差す形になってしまったことに、心からお詫び申し上げます。
私は、民主党・民進党の党員サポーターの皆様、職員の皆様、同僚議員、自治体議員の皆様に育てられ、職責を果たすためのたくさんのチャンスをいただき、落選中を含めて支え続けていただきました。私自身、約10年前に政治の世界に挑戦を決めたときから現在にいたるまで、この国に必要な二大政党制の一翼を担う使命を負っているのは民主党・民進党であると確信し、離党を考えたことはこれまで一度もありません。感謝の気持ちで一杯であるのと同じだけ、苦しく・悲しい思いが溢れます。
民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。
しかし、まもなく始まる臨時国会、国会論戦の場に、今回の混乱を持ち込むことは、民進党、そしてご支援いただいた皆様にさらなるご迷惑をおかけすることになると判断し、離党する決断をいたしました。

                                       平成29年9月7日 衆議院議員 山尾志桜里

【動画】6/7法務委員会 性犯罪厳罰化(刑法改正)について質問

2017年6月 7日

魂の殺人と呼ばれる性犯罪。ようやく審議。精一杯、当事者の声を議事録にとどめるべく、質問に立ちました。


【動画】5/25 憲法審査会 安倍首相の憲法に関する発言の一貫性のなさを批判

2017年5月25日

憲法審査会にて、総理の軽薄な言葉で憲法の本質的価値を削らないで欲しい、そんな思いを込めて意見表明しました。

【動画】5/19 法務委員会 共謀罪について質問

2017年5月19日

共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決
 

【動画】5/18 金田法務大臣不信任決議案の趣旨説明

2017年5月19日

金田法務大臣不信任決議案の趣旨説明

【動画】5/12  共謀罪について法務委員会で質問

2017年5月19日

一般人は捜査の対象?調査の対象?議論するほど論点は増えるばかり。


【動画】共謀罪廃案を訴える街頭演説

2017年4月29日

皆さんのメール、LINE、Twitter、Facebookが監視されるようになってしまいます。
昨日有楽町で枝野本部長、海江田元代表、松尾東京2区総支部長と共に、共謀罪廃案を訴える街頭演説をしました。